公示地価：商業地の下落幅縮小　京都市内の大型開発が要因

　一般土地取引の指標になる地価公示（１１年１月１日現在、２２市町６３６地点）が１７日、国土交通省から発表された。府内では前年と比べ平均変動率が商業地でマイナス１・９％で３年連続の下落。ただし、京都市内６カ所で地価が上昇するなどして下落幅は前年のマイナス５・２％より縮小した。住宅地はマイナス２・５％。
　○…商業地…○
　１平方メートル当たりの平均は３５万７０００円（前年比１４００円増）。最高値は前年と同じく下京区四条通寺町東入２御旅町で３２１万円。同区烏丸通七条下ル東塩小路町の１９８万円、中京区烏丸通六角下ル七観音町の１８８万円と続く。
　上昇率が最も高かったのは下京区大宮通四条下ル四条大宮町の６２万６０００円で３・８％増。上位５位中４地点が烏丸通周辺だった。
　○…住宅地…○
　同平均は１４万５８００円（同比３１００円減）。最高値は前年と同じく左京区下鴨萩ケ垣内町で３９万４０００円（同比６０００円減）。上京区室町通下立売上ル勘解由小路町の３７万９０００円、左京区下鴨東梅ノ木町の３６万４０００円と続く。地価の上昇地点はなかった。
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　地価公示府代表幹事の百合口賢次・不動産鑑定士は、下落幅の縮小について「昨年秋のヨドバシカメラの京都駅北側開業など大型開発が相次いだことが主な要因。烏丸通は地下鉄沿線で商業地・住宅地とも元々人気が高い」と分析している
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